近年、全世界的に少子化が進行している。子供は社会の宝であり、その笑顔は未来への希望である。だからこそ、今を生きる私たちが、確かな「戦略」と「意志」を持って、望む人が安心して子供を産み育て、子供が健やかに成長できる環境を整えることが重要だ。この考えは、OECDの取組の方向性とも軌を一にするものである。
東京都が2025年３月に策定した「2050東京戦略」では、戦略の第一に「チルドレンファースト」を掲げており、最優先で進めてきた。これらの取組が今、確実に実を結んできている。
残念ながら我が国全体で出生数減少に歯止めがかからない中、2025年上半期における東京の出生数は10年ぶりにプラスに転じた。2024年上半期と比較して0.3％増加し、下げ止まりの兆しが見えてきている。
望む人が安心して子供を産み育てられる社会
東京都は、一人ひとりの想いに寄り添いながら、出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで、切れ目のない支援を講じている。
「結婚したい」と望む方には、AIで相性の良いパートナーを紹介する「TOKYO縁結び」を展開。2024年９月の運用開始以降、申込者数は30,000人に上り、成婚組数は121組に達した。また、将来の妊娠に備える選択肢として、卵子凍結の費用助成を開始し、4,000人超から申請があった。
こうした「共感」を生む取組に加えて、人々のマインドセットを変容させる取組も重要である。
男性の育児休業取得率は女性に比べ低水準にとどまっているため、東京都では育児休業しやすい職場環境の整備に加え、「育業」という愛称を使い、育児は「休み」ではなく「未来を育む大切なしごと」と位置づけている。2015年度に4.5％だった東京都内の男性育児休業取得率は、2024年度に54.8％と10倍以上も増えた。
東京都産業労働局「令和６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」を基に作成
子供の声を聴き、政策に反映する
東京都では、当事者である子供の声や思いに耳を傾け、子供目線に立った政策を推進している。
デジタルツールの活用や、学校・地域拠点などへの訪問などにより、毎年18,000人の子供の声を聴き、公園でのボール遊び場の創出などに繋げている。また、中高生が知事に政策提案できる仕組みも運営している。
また、子供や保護者が悩みをSNSで気軽に相談できるサービス「ギュッとチャット」では、心理士や保健師、年齢が近い大学院生など、多様な相手の中から自分に合った人を選ぶことができる。2025年11月末時点での相談件数7,000件超の内、９割は18歳以下である。
東京から世界へ、子供政策の輪を広げる
世界の都市の英知を結集し、子供を「主体」として捉えた取組をさらに広げていくことが重要だ。
2025年８月、「こどもシンポジウム“TEENS SQUARE”」を開催し、東京と海外４都市から計36名の子供たちが東京に集い、３日間にわたり子供政策について活発な議論を行った。
子供たちを海外に派遣するプロジェクトにも力を入れており、これまで東京の中高生がアイルランドとベルギーを訪問し、各国の子供の声を聴く取組や子供の権利について理解を深めた。
これらの子供たちが主役となった様々な取組を通じて、子供の交流の輪を世界に広げていきたい。
子供政策を司る「大人の交流」も重要だ。
2025年２月、「東京こども政策国際会議」を初開催し、アジアと欧州から13都市等の実務責任者が集まり、子供の参画などに関する知見を共有した。次回は2026年２月に開催予定であり、10代（10～19歳）の7人に１人が精神疾患を経験しているという現状を踏まえ、「思春期のメンタルヘルス」をテーマとしている。
もっと「人」が輝く社会の実現に向けて
子供の笑顔が溢れ、望む人が安心して子供を産み育てられる東京を創るため、都民の共感を得られる施策を展開していくことが必要だ。
「チルドレンファースト」の政策を通じ、東京は子育てに理想的な環境となりつつあり、子育て層へのアンケートでは、約90％が「住んでいる地域が子育てに良い場所である」と答えている。
※2 そう思う＋どちらかといえばそう思うの割合
（資料）東京都子供政策連携室「とうきょう こども アンケート」を基に作成
気候変動の深刻化、驚くべきスピードで進化するテクノロジーなど、極めて不安定・不確実な時代である。
こうした中でも、子供が未来の礎であり、かけがえのない存在であるという事実は変わらない。
これからも、子供や子育て家庭のリアルな声や思いに寄り添いながら、「チルドレンファースト」を合言葉に、斬新な発想の下、明るい未来をデザインしていく。
高齢者が住みやすい都市づくりに関するOECDの取り組みについて詳しくは、2025年版報告書「あらゆる年齢層のための都市」をご覧ください。都市開発と都市に関するOECDの取り組みについては、こちらをご覧ください。
Koike Yuriko was first elected Governor of Tokyo in July 2016 and was re-elected for a third term in July 2024. Before assuming her role as Governor, she served for 24 years in Japan’s national legislature, holding seats in both the House of Councillors and the House of Representatives. During this time, she held several key cabinet positions, including Minister of the Environment, Minister of Defense. She was the first woman to serve as Minister of Defense and later as Governor of Tokyo, breaking new ground for women in leadership. Under her leadership, Tokyo, home to approximately 14 million people and operatingwith a fiscal 2024 budget of YEN 16.6 trillion, has continued to evolve as one of the world’s foremost megacities. Her global influence has been widely recognized, including her election to Forbes magazine’s “World’s 100 Most Powerful Women".